人材紹介サービスの料金体系は、一般的に成果報酬型が採用されています。費用は、主に以下のような計算式で算出されます。

求人広告のように掲載費はかかりませんが、採用決定時のコストは高いため、事前に正確な料率とシミュレーションを把握しておくことが大切です。

そこで本記事では、大手総合型・業界特化型・新卒紹介サービスの最新料金表を公開し、ブラックボックスになりがちな手数料の仕組みを整理しました。

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人材紹介会社の手数料比較

主要な人材紹介会社の手数料相場を一覧でまとめました。大手総合型、業界特化型、新卒紹介サービスのそれぞれの料金体系を比較・確認してください。

人材紹介会社	手数料
リクルートエージェント	35%
doda	30～35%
マイナビ転職エージェント	30～35%
パソナキャリア	30～35%
エンエージェント	35%
レバテックキャリア	45%
レバウェル	20〜35%
MS-Japan	35％
リクルートドクターズキャリア	35%
JACリクルートメント	35〜45%
doda新卒エージェント	文系：110万円／人理系：130万円／人
マイナビ新卒	文系：85万円／人理系・体育会系・海外大生：100万円／人
キャリタス就活エージェント	文系：100万円／人理系：120万円／人バイリンガル：120万円／人

ご覧の通り、中途採用の相場は「30〜35%」がベースラインですが、IT領域のように人材獲得競争が激しい専門分野では40%以上に設定されるケースもあります。

一方で、新卒採用は年収に関わらず「1名あたり85〜130万円」の固定報酬型が主流です。なお、上表は公開情報に基づく目安であり、実際の契約条件やキャンペーン適用により変動する可能性があります。

総合型エージェントの手数料比較表

総合型エージェントとは、特定の業界や職種に限定せず、営業・事務・企画から技術職まで、あらゆる領域の求人と人材を幅広く扱うサービスのことです。先ほどの手数料一覧表では、以下の5社が「総合型」に該当します。

総合型エージェントの手数料は、業界のスタンダードとして「理論年収の30〜35％」に設定されているケースがほとんどです。

ただし、大量採用や独占契約などの条件によっては、手数料が調整される場合もあります。採用予算を検討する際は、まず理論年収の35％を一つのベースラインとして想定しておくと、計画を立てやすくなるでしょう。

業界特化型エージェントの手数料比較表

業界特化型エージェントとは、IT、医療、管理部門など、特定の職種や業界に特化した専門知識を持つサービスのことです。先ほどの手数料一覧表では、以下の5社が「特化型」に該当します。

特化型エージェントの手数料は、総合型のように一律の相場はなく「人材の希少性」や「業界の需給バランス」によって、約20％〜45％と大きく変動します。

例えば、IT・Web業界では、エンジニアの採用難易度が極めて高いため、相場も40〜45％と高めに設定されています。一方、医師・看護師などは、必須となる国家資格が明確で、スキルや経験のマッチングにかかる工数が他の職種より少なくて済むため、20％前後の低い料率です。

「特化型だから高い」と一概に言えるわけではなく、業界ごとの採用難易度が手数料にダイレクトに反映される点を理解しておきましょう。

新卒紹介サービスの手数料比較表

新卒紹介サービスの費用は、内定承諾1名につき一律の金額が発生する「固定報酬制」が主流です。

相場は文系学生で80万～100万円、理系学生で100万～110万円程度となり、理系やバイリンガル人材（最大120万円）は割高な傾向にあります。

学生属性	費用相場（1名あたり/税別）	傾向
文系学生	80万円 ～ 100万円	最も一般的な価格帯です。85万円～95万円の設定が多く見られます。
理系学生	100万円 ～ 110万円	文系よりも10万～20万円ほど高く設定される傾向にあります。
体育会系学生	90万円 ～ 100万円	一般的な文系学生と同等、もしくは若干高めの設定です。
留学・バイリンガル	100万円 ～ 120万円	希少性が高いため、属性別では最も高額になるケースが多いです。
IT・Web系	50万円	専門特化型のエージェントでは、比較的安価に設定されている場合があります。

中途採用（年収の◯％）とは異なり、職種に関わらず単価が固定されているため予算計画が立てやすいのが特徴です。一部、1名50万円の安価なプランや、紹介人数に応じた従量課金（3万円～）などもありますが、基本的には「1名採用で約100万円」が業界の標準的な価格設定といえます。

人材紹介会社の業界別手数料相場を比較

人材紹介手数料の料率は一律ではなく、採用する職種の専門性や人材の希少性、採用難易度によって異なります。主な業界・職種別の手数料相場は以下の通りです。

業界・職種	平均手数料率
介護職	約23％
保育職	約25％
看護職	約28％
薬剤師・登録販売者	30〜35％
クリエイティブ職	約30％
ITエンジニア	職種・領域により大きく異なる

特に、ITエンジニアや資格を要する専門職は市場における人材供給が限られており、採用難易度が高いことから、手数料率も相対的に高く設定される傾向があります。

業界ごとに手数料の相場感は異なるため、自社が採用したい職種における一般的な水準を把握したうえで、専門性の高さとコストのバランスを見極める視点が重要です。

紹介手数料が「高い」企業と「安い」企業の違い

人材紹介の手数料率は、各社が設定する「採用難易度」と「提供するサポートの深さ」によって決まります。

一般的に、登録型エージェントの相場は30〜35％ですが、40〜50％と高くなる場合にはしかるべき理由が存在します。逆に相場より安い場合は、リスクヘッジや効率性を重視したサービス設計になっていることが大半です。

それぞれの特徴を比較・整理しました。

比較項目	手数料が高めの企業	手数料が抑えめの企業
紹介人材の傾向	希少性の高い専門人材・ハイクラス層	一般職種・幅広い人材層
サポート体制	専任コンサルタントによる手厚い支援	基本的なマッチング中心
返金規定	返金割合・期間が手厚い傾向	標準的な保証内容
価格交渉の柔軟性	比較的柔軟な場合が多い	条件により限定的

結論として、手数料の高さは紹介される人材の希少性に比例する傾向があります。手数料が高めに設定されているエージェントは、希少性の高い人材を独自にスカウトしているケースが多いです。

自社の求める人材のレベルに合わせて、以下のようにエージェントを使い分けましょう。

• 「重要ポジションなら実績のある高価格帯のエージェント」
• 「一般的な職種ならコスト重視のエージェント」

目先の金額だけで判断せず、期待する成果に見合った適正なコストかどうかを見極めることが重要です。

人材紹介会社と他の採用チャネルのコスト比較

人材紹介サービスは、ほかの採用手法と比べるとコストが高く見える傾向がありますが、実際の費用感は選定する紹介会社や採用状況によって大きく異なります。そのため、「人材紹介＝高い」と一概に判断できません。

どの採用手法にも、それぞれメリットとデメリットが存在します。自社の採用予算や求める人材像、求められる採用スピードなどを踏まえたうえで、最適な手法を選択することが重要です。

以下では、主な採用手法の料金体系と相場を整理して紹介します。

採用手法	料金体系	料金相場
人材紹介会社	成功報酬型	理論年収の30〜35％（1名あたり）
求人広告	掲載課金型	20〜50万円程度／月
ダイレクトリクルーティング	月額費用（初期費用）＋成果報酬	固定報酬：60〜330万円程度／年成功報酬：年収の15〜20％程度／人
採用代行（RPO）	月額＋従量＋成果	月額：10〜50万円程度従量：数千円〜数万円／業務成果：60〜100万円程度／人
自社採用サイト	制作・運用費	新規制作：30万円〜運用費：サーバー・ドメイン代など
転職フェア	出展料	30〜200万円程度／1ブース

各手法には、それぞれ得意とする領域があります。そのため、採用ターゲットや予算規模に応じて、複数の手法を組み合わせて活用するのも有効です。

人材紹介会社の手数料の仕組み

人材紹介会社の手数料の仕組みは、以下の通りです。

それぞれ確認していきましょう。

仕組み①｜手数料は「採用企業」が全額負担｜求職者は完全無料

人材紹介サービスにおいて、手数料の支払い義務を負うのはすべて採用企業側です。求職者（転職希望者）は、キャリア相談から求人紹介、面接対策、内定後の条件交渉まで、一連のサポートを完全無料で受けられます。

この仕組みには、職業安定法による法的な背景があります。人材紹介会社が求職者から報酬を受け取る行為は原則として禁止されているため、事業者の収益源は企業から支払われる成功報酬に限られるからです。

採用担当者の立場では、「紹介を受けた候補者を実際に採用するまで費用は一切発生しない」と理解しておけば問題ありません。

仕組み②｜料金体系の基本は「成功報酬型」だが、例外も存在

人材紹介サービスの料金体系は、基本的に成功報酬型です。

ただし、例外としてサーチ型と呼ばれる手法では、着手金（リテーナーフィー）が発生するケースがあります。サーチ型の料金構造は「着手金+成功報酬」という二段階の支払い方式です。着手金は契約時に先払いする初期費用であり、採用が決定した際には別途成功報酬が発生します。

サーチ型は、主に経営幹部や高度専門職など、採用難易度が高いポジションで利用されます。この手法では、転職市場に出ていない「潜在層（他社で現役活躍中の人材）」へ直接アプローチできます。ターゲットの特定から接触、交渉までに高度なリサーチと膨大な工数を要するため、その対価として「着手金」が設定されているのです。

仕組み③｜手数料の発生タイミングと支払い時期

手数料が実際に発生するタイミングと、企業が支払う時期については、正確に把握しておく必要があります。採用決定から入社までの流れの中で、どの段階でコストが確定し、いつ支払い義務が生じるのかを理解しておけば、キャッシュフローの管理や経理部門との連携もスムーズに進みます。

手数料が発生するのは、採用が決定し、かつ紹介された人材が実際に入社（就業開始）した成果が確定した時点です。内定を出しただけでは費用は発生しません。選考が最終段階まで進んでも、候補者が辞退して入社に至らなければ、費用は一切かかりません。

請求書が発行されるのは、採用した人材が実際に入社したタイミングです。実際に支払いが発生する時期は、入社日を起点として翌月末になるケースが一般的です。例えば、4月1日に入社した場合、請求書は4月中に発行され、支払期日は5月末に設定されます。

ただし、請求日や支払いサイト（翌月末・翌々月末など）は契約内容によって異なる場合があるため、必ず事前に確認しておきましょう。

人材紹介会社に支払う手数料の相場

人材紹介会社に支払う手数料の相場は、以下の通りです。

それぞれ確認していきましょう。

人材紹介会社の手数料の相場は理論年収の30〜35％

一般的な人材紹介サービスにおいて、手数料の相場は理論年収の30%〜50%の範囲で、平均すると35%前後が目安です。

ただし、この料率は採用する人材の職種や専門性、希少性によって大きく変動します。特に希少性の高い専門職や経営幹部クラスの採用では、料率が40%を超え、50%に近づくケースも珍しくありません。

理論年収とは、人材紹介手数料を算出するためのベースとなる金額であり、採用決定者が年度の初めから年度末まで在籍したと仮定して計算した理論上の年収（想定年収）を指す言葉です。単純な基本給だけでなく、賞与や諸手当を含めた総額で計算されるため、実際の手取り額とは異なる点に注意しましょう。

理論年収に算入される主な支給項目は、以下の通りです。

手数料を正確に見積もるためには、これらの諸手当を含めた理論年収で計算する必要があります。

手数料の決め方のポイント

採用ターゲットの年収帯によって、人材紹介手数料の目安は大きく異なります。あらかじめ年収レンジごとの相場感を把握しておくと、現実的な予算設計がしやすくなります。

年収帯別の手数料相場を整理すると、以下の通りです。

採用ターゲットの年収帯	手数料の目安
年収300万円以下	60万円以下が過半数（81％）
年収450万〜600万円	120万円以上が目安（75％）
年収600万円以上	150万円以上が主流

また、年収450万円前後を分岐点として、低年収帯では「金額固定」、高年収帯では「料率（パーセント）設定」といったように、計算方法を使い分ける考え方も有効です。

競合他社の条件やエージェント側の紹介インセンティブを踏まえ、自社案件の優先度が下がらない報酬設計を実施することが重要です。

【シミュレーション】年収別の人材紹介会社の手数料早見表

「理論年収の30〜35％」と言われても、実際にいくらの費用がかかるのかイメージしづらいと感じる方も多いでしょう。理論年収別に紹介手数料をシミュレーションすると、以下のとおりです。

理論年収	紹介手数料（30％）	紹介手数料（35％）
400万円	120万円	140万円
500万円	150万円	175万円
600万円	180万円	210万円
700万円	210万円	245万円
800万円	240万円	280万円
900万円	270万円	315万円
1,000万円	300万円	350万円

複数名を採用する場合は、これらの金額が採用人数分発生します。そのため、採用計画を立てる際には、想定人数を踏まえたうえで、余裕を持った予算設計を行うことが重要です。

人材紹介会社を利用する時の注意すべきポイント

人材紹介サービスを利用する際には、以下のような注意点があります。

それぞれ、確認していきましょう。

ポイント①｜採用人数に応じて紹介手数料の総額が増える

人材紹介サービスを利用して採用が決定した場合、紹介手数料は採用人数分、個別に発生します。

つまり、2名採用すれば2名分、3名採用すれば3名分と採用人数が増えるほど支払総額も比例して増加する仕組みです。

例えば、理論年収400万円の人材を3名採用した場合、紹介手数料の総額は360万円（400万円×30％×3名）となります。求人広告のように掲載課金でないため、採用人数が増えれば増えるほど、コストも比例して膨れ上がる点に注意しましょう。

ポイント②｜早期退職時の返金規定が適用されないケースがある

人材紹介サービスでは、採用した人材が早期に退職した場合に、紹介手数料の一部が返金される「返金規定（リファンド制度）」が設けられています。ただし、返金規定が適用されるのは「自己都合による退職の場合のみ」です。

業績悪化による人員整理や、労使トラブル、解雇などの会社都合による退職は、原則として返金対象外となるケースが多くなります。

返金規定の内容は人材紹介会社ごとに異なりますが、一般的な相場は以下のとおりです。

退職時期	返還率の相場
入社後1ヶ月未満の退職	紹介手数料の50%〜80%前後が返還
入社後3ヶ月未満の退職	紹介手数料の30%〜60%前後が返還

返還される金額は、採用決定者の在職期間に応じて段階的に設定されており、退職時期が早いほど返還率が高くなるのが一般的です。

保証期間や返還割合は契約内容によって異なるため、提示された規定が自社のリスク許容範囲に収まっているかどうかを、事前に確認しましょう。

まとめ

人材紹介会社の手数料の仕組みや相場感を正確に把握できると、採用予算の精度が高まり、コストの見通しも立てやすくなります。

また、複数の人材紹介会社を比較検討する際の判断基準が明確になるため、自社の採用ニーズに合った最適なパートナーを選定しやすくなるでしょう。

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