人材紹介業とは、仕事を探す求職者と人材募集を行う企業（求人者）の間に立ち、雇用成立のあっせんを行うビジネスです。今回は、人材紹介業を立ち上げたいと考えている人に向けて、人材紹介業の概要や事業の始め方、開業資金や利益率の目安などを解説します。
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人材紹介業（有料職業紹介事業・転職エージェント）とは？
人材紹介業とは、求職者と企業から求職や求人申し込みを受け、双方の希望条件を聞き、マッチングを促す事業を指します。正式名称は有料職業紹介事業で、転職エージェントと呼ばれることもあります。
労働基準法の第6条では、『何人も法律に基づいて許される場合のほか、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない』と規定されており、求職者や求人紹介をもって利益を得ることは禁止されています。
ハローワークや学校が行う無料求人紹介と、有料職業紹介は、職業安定法に基づいて許されたものとして実施できる事業なのです。
なお、人材紹介業の許可の有効期限は、新規の場合は3年、更新時は5年となっています。
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ビジネスモデル
人材紹介業は、求職者の内定が決定した後に、企業から紹介手数料をもらう成果報酬型のビジネスモデルです。
人材紹介会社は、まず転職を検討している求職者を集めます。その後、求職者個々の経歴や希望条件をヒアリングし、職務経歴書の添削や推薦文の作成を行います。一方で、人材を求めている企業とコンタクトをとって人材紹介契約を結び、求人票を集めつつ企業に対し採用アドバイスなどを実施します。
企業に求職者を紹介して選考実施している間は、利用料は発生しません。採用するまで求人企業側にコストがかからず、求職者は完全無料で利用できる点が、人材紹介ビジネスの特徴です。
紹介手数料
人材紹介経由で採用が決定してから受け取れる紹介手数料が、人材紹介会社の売上となります。紹介手数料は、紹介した人材の理論年収の35％前後が相場です。
紹介手数料の決め方やルールについては、次の記事で詳しく解説しています。
人材紹介業が増加している背景
少子高齢化の日本では労働力人口の減少が続き、企業は慢性的な人手不足となっています。人口構造の変化に伴い終身雇用制度が崩壊し、働き方改革の影響で副業・兼業、転職が当たり前になってきたため、人材紹介の利用者も増加傾向となっています。
なかでも、一般事務、営業、看護師、情報処理・通信技術者をターゲットとした紹介事業が活発といわれています。
人材紹介業の市場規模については、次の記事で詳しく解説しています。
人材紹介業の種類
人材紹介業は、次の3つの開業タイプに分類できます。一つずつ、概要をご説明します。
1.一般紹介・登録型
仕事を探している求職者を募って個別面談し、職務経歴や希望の職種、労働条件をヒアリングします。並行して、人材紹介契約を結んでいる企業から募集職種の人材要件を聞き、条件がマッチした人材を選んで紹介を行うタイプです。
一般紹介・登録型のほとんどが、紹介する人材の理論年収を基準として、紹介手数料を決定します。
2.サーチ型（エグゼクティブサーチ・ヘッドハンティング）
企業からヒアリングした人材要件にあった人材を探し、紹介を行うタイプです。
エグゼクティブサーチやヘッドハンティングとも呼ばれ、人材データベースを活用したスカウトやSNS、紹介といった手法で人材を探します。紹介手数料は一般紹介・登録型と同じ場合もあれば、着手金を徴収するケースもあります。
3.再就職支援（アウトプレースメント型）
企業がやむを得ない理由により人員削減を行う際に、退職者の就職先を人材紹介会社に探してもらうタイプが再就職支援です。紹介先の企業ではなく、もともと社員を雇用していた企業が人材紹介会社と契約を結ぶ点が他タイプと異なります。
開業費用と運用資金
人材紹介業を起業する際の初期費用と、事業開始後にかかる主な費用について紹介します。
資本金
人材紹介業の有料職業紹介免許を取得するにあたり、資本金500万円以上が必要です。資産要件の500万円には、負債を含めてはいけないルールとなっています。また、500万円のうち150万円は現金・預金で用意しなければなりません。
(1) 資産（繰延資産及び営業権を除く。）の総額から負債の総額を控除した額（以下「基準資産額」という。）が500万円に申請者が有料職業紹介事業を行おうとする事業所の数を乗じて得た額以上であること。
(2) 事業資金として自己名義の現金・預貯金の額が、150万円に申請者が有料職業紹介事業を行おうとする事業所の数から1を減じた数に60万円を乗じた額を加えて得た額以上となること。
引用：有料職業紹介事業許可基準
免許取得費用
免許取得の際は、収入印紙費用と登録免許税がかかります。
収入印紙：50,000円＋18,000円×（有料職業紹介事業を行う事業所数－1）
登録免許税：90,000円
職業紹介責任者講習会受講料
人材紹介業を始めるにあたり、職業紹介責任者講習を受講した責任者を、事業所内に置くことが義務付けられています。講習会は、国が委託した実施機関が随時開催しています。
実施機関により金額は異なりますが、例えば、公益社団法人全国民営職業紹介事業協会では、会員価格8800円、一般価格12,500円となっています。詳しくは、ご自身の受講する実施機関のサイトなどをご確認ください。
オフィス・什器準備費用
人材紹介業を立ち上げる際は、オフィスの家賃、面談ブースや執務室に利用するデスクやPCなどの什器等の費用もかかります。人材紹介業では、求職者との面談時に個人情報を扱うため、シェアオフィスやオープンなスペースでの事業運営を推奨していません。
小規模な人員で人材紹介業を行うとしても、必要最低限のオフィスや什器費用は、必ず見積もっておきましょう。
人件費
人材紹介業は1人でも運営できますが、一般的には企業担当の営業であるRA（リクルーティングアドバイザー）や、求職者担当のCA（キャリアアドバイザー）といった人員が必要になります。
労働集約型のビジネスモデルであることや、業務量が比較的多い業界である点を考えると、ゆくゆくは社員増員を視野に入れておくと良いでしょう。社員を増やすときは採用費はもちろん、給与や社会保険料といった固定費も膨らんでいきます。なお、人材紹介業の人件費率は50％超が目安です。
RAやCAの仕事内容や役割は、次の記事を参考にしてみてください。
人材紹介の営業（CA/RA）は激務できつい？CA/RAの仕事内容と営業ノウハウ解説
求職者や企業の集客費
人材紹介業を行うには、求職者集客と企業開拓をし続けなくてはなりません。手法はWeb広告やSNSの活用、スカウト媒体の利用やテレアポ（テレアポ代行）、求人データベースの活用など様々です。サービスによって費用は上下しますが、おおよその価格は以下の表を参考にしてみてください。
| 集客方法 | サービス例 | 価格の目安 | 特徴 | 求職者集客/求人開拓 |
| スカウトサービス | エン転職、マイナビ転職ビズリーチ、doda、RAN（リクナビネクストエージェントネットワーク） | 各社、要問合せ | 求職者にスカウトを送り、自社の人材紹介サービスへの登録を促す。大手媒体の豊富なデータベースの利用が可能 | 求職者集客 |
| SNS活用 | Twitter、LinkedIn、YOUTRUST、Facebook、Instagram、TikTokなど | SNSプラットフォームの利用費は無料。コンテンツ投稿やDM送付を行う人材コストがかかる | 求職者、企業の人事担当などと交流し、DM送付などで自社登録を促す | 求職者集客/求人開拓 |
| テレアポ代行 | ウィルオブ・ワーク、ディグロス、コミットメントホールディングス | コール単価100円～、成果報酬型1アポ15000円前後 | コール課金型、成果報酬型、月額固定型などから選べる | 求人開拓 |
| Web広告 | リスティング広告、ディスプレイ広告、SNS広告など様々 | 出稿手法によって、費用は数十万～数百万などピンキリ | Web広告運用の専門知識が必要 | 求職者集客/求人開拓 |
| 求人データベース | circus AGENT、Crowd Agent、マイナビJOBシェアリング | 無料～30万円(※一部成果報酬が発生する場合あり) | RAのマンパワーで求人を開拓するよりもコストパフォーマンスが高い | 求人開拓 |
求人データベースとは何か、サービス概要や特徴を知りたい方は次の記事を参考にしてみてください。
【具体例付き】求人データベースとは？メリット・デメリットも解説
人材紹介業は儲かるのか？
人材紹介業は、成果報酬で稼ぎやすいと言われることがありますが、実際に儲かる事業なのでしょうか？リスクモンスター株式会社の調査資料をもとに、人材紹介業の利益率や売上の内訳をご紹介します。
データ引用：リスクモンスター株式会社「職業紹介・労働者派遣業 産業分類コード91」
安全性
同調査によると、2018年度の人材紹介業・人材派遣業の自己資本比率は44.7%でした。人材紹介業に分類されるサービス業の自己資本比率は43.1%と同水準となり、人材紹介業は比較的安定していると言えます。
収益性
人材紹介業・人材派遣業の利益率は31%で、サービス業全体の45％と比較するとやや低めの水準です。このデータは派遣業を含めた計算となっており、派遣業は派遣スタッフへの給与や社会保険料などの支払いが多くなるため、やや低い数値が出ていると予想されます。人材紹介のみで考えた場合、人件費と求職者・求人集客費を抑えられれば、収益性がより高くなるでしょう。
効率性
人材紹介業は労働集約型のビジネスモデルで多くの資本を必要としないことから、効率性は高いと評価されています。
人材紹介業の開業方法
人材紹介業を開業するには、始めに事業計画書を作成し、資産やオフィスの準備を進めましょう。同時に、最寄りの労働局や開業支援を行う専門家などに問合せをしながら、開業に必要な申請書類を揃えて手続きを行います。
申請書類の準備が整ったら、職業紹介責任者講習を受講します。その後、必要に応じて社員募集の計画を立てて、集客方法を決めてスカウトサービスや求人データベースの契約を進めましょう。
申請をしてから許可が下りるまでに2〜3か月ほど時間がかかるため、許可が下りるまでの生活費なども考慮しつつ準備をしてください。
免許取得の方法は、次の記事で詳しく説明しています。
【最新版】5分でわかる人材紹介事業（有料職業紹介）免許取得マニュアル
まとめ
今回は、人材紹介業の概要やビジネスモデル、開業資金など基礎的な情報をお伝えしました。人材紹介業は成果報酬型で、比較的安定したビジネスですが、開業後はコストをおさえた求職者集客・求人の開拓が重要となります。
人材紹介業で起業を検討している方は、人材紹介専門の求人データベース circus AGENTをぜひご活用ください。
